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中期経営計画

2021年5月11日開催の当社取締役会におきまして、更なる業績の向上を目指した新中期経営計画(2021年4月~2024年3月)を策定・決議いたしました。


基本理念

  1. 和・コミュニケーションを大切にした、全員参加の経営で、高いコスト意識を持ち、コスト競争力のある物流会社を目指します。
  2. お客様の物流利益の創出(≒物流コストの削減)に貢献し、お客様とともに繁栄するという心、パートナーシップを大切にしてまいります。
  3. 従来の枠にとらわれず、常に高い目標を具体的に掲げ、従業員全員の知恵を結集してその達成を実現してまいります。

事業展開方針

 わが国経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が引上げられ、一部には回復の兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましても個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

 こうした環境の中、当社はお客様の物流費削減のニーズに応えるチャンスとして、日々変化する社会環境に応じた高品質・最適な物流を提案し、当社の主力であります物流センター事業(3PL事業)を中心に更なる成長を図ってまいります。 
 当社において重要なキーワードであります、「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の既存路線を踏襲した上で、更なる高みを目指し挑戦を続けてまいります。

1. 3PL事業を軸とする事業展開

①DX推進部を新設し、物流センターの省人化
 ・関東の物流センターにて、物流ロボット導入により入出荷作業の一部省人化を実現
 ・カメラ認証技術及び自動搬送ロボットの活用により更なる省人化を目指す

②EC物流の拡大(ラストワンマイル)と自社配送の取組み
  事業展開しているEC物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるEC物流の受託拡大(ラストワンマイル)と
 自社配送を推進する

③事業採算・リスクを勘案し、積極的な設備投資を行う
 ・既存の物流センターにおいても省人化設備の導入を積極的に行っていく
 ・物流センターの自社倉庫建設を積極的に行っていく

2. 3PL事業とグループ会社の融合

①近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図る
②近物レックスの拠点網が充実しているエリアでのシナジー強化を図る

3. 運送事業の取組み

①近物レックスのターミナルを利用し、軽貨物車両を利用した宅配サービスを推進する
②労働環境の改善のため運賃是正の推進

4. 新規顧客獲得に向けた取組み

①既存の組織・職務・各関連会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得に向けた営業を行う
②物流センター事業での年間受託件数15社を目指す

5. 海外戦略への取組み

①国内の顧客満足度を向上させるため、ニーズに応じた海外展開を図る
②インド国内の完成車輸送の拡大とコールドチェーン物流の開発促進する

6. ESGへの取組み

①物流センター事業  太陽光発電システム導入によるCO2削減
           入荷車両管理システムの導入による車両の待機時間削減

②貨物自動車運送事業 CO2排出量の少ない車両の導入

③共通        積載率のUP及び共配による車両効率の向上
           倉庫施設への環境負荷低減部材の導入
          (リサイクルパレット、ホームプロテクター等)


数値計画

(単位:百万円)
2022年3月期目標2023年3月期目標2024年3月期目標
連結連結連結
営業収益125,000130,000135,000
経常利益11,50011,80012,400
親会社株主に帰属する当期純利益6,7506,9007,200
1株当たり当期純利益358.84円366.81円382.76円
営業収益経常利益率9.2%9.1%9.2%
設備投資計画90億円90億円90億円
目標ROE10%以上10%以上10%以上

セグメント別数値計画

(単位:百万円)
2022年3月期目標2023年3月期目標2024年3月期目標
センター 貨物自動車センター 貨物自動車センター 貨物自動車
営業収益76,40048,60080,40049,60084,40050,600
営業利益 8,6002,4008,9502,5509,4002,700

配当の考え方

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくため物流センター建設やAI・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であり、中長期的には配当性向30%を目指します。